信用取引口座を開設するポイント


信用取引に限ったことではありませんが、取引の条件は証券会社ごとに異なります。 ここでは、信用取引に焦点を絞って、チェックすべきポイントを整理しましょう。 最初のポイントは、売買委託手数料です。 証券会社の手数料引き下げ競争の結果、かなり安くなりました。 しかし、単に安いというだけで証券会社選びをすべきではありません。 手数料体系はかなり頻繁に変わるからです。




また、手数料のメニューも、銘柄数に関わらず約定金額で決めたり、1ヶ月のうちに何回取引しても定額だったり、約定金額に関わらず1取引に対して定額だったりと種類も豊富です。 いずれにしても、取引条件を比較してご自分の株式投資のスタンスに合わせて、できれば複数の証券会社に口座を開いておくのが良いでしょう。 次のポイントは、最低委託保証金の額です。



委託保証金には約定金額に対して30%以上かつ30万円以上という最低基準があるため、これを下限にして証券会社で細かい基準を決めています。 最近は、最低委託保証金の額について、株式市場の活況につれて見直しの機運が高まっています。


中には50万円以上という証券会社もありますが、委託保証金の額はできるだけ低い方が取引の自由度は高くなりますから、確認を怠らないようにしましょう。 信用取引では現物株と異なり、配当金を受け取ることはできません。 投資家が信用取引を利用するときには、証券金融会社から資金を借りて株を買うため、配当金を受け取る権利は有しているものの、実質的な株主ではないからです。 その代わり、株主である証券金融会社は税金を差し引いた配当金を発行会社から受け取り、それを配当落ち調整金として投資家に支払います。



逆に、株券を借りて売っていたときには、貸主である証券金融会社に配当金相当額を支払う義務が生じるため、これを配当調整金として支払うことになります。 配当調整金の決済方法は、買い方は証券会社が投資家の取引口座に相当額を入金し、売り方は取引口座から差し引かれる形で処理され、いずれも株主総会から起算して4営業日後に決済日を迎えます。

ここで注意しなければならないのは、配当金調整額は配当所得ではなく、キャピタルゲインの扱いになるため、配当控除が受けられないだけでなく、確定申告をする必要が生じることです。 また、買い方は配当調整金を受け取れても、株主優待は受けられません。 そのため、株主優待が欲しいときには、現引きをするなどの対応を考える必要があります。


信用取引とは、株式の購入代金や売却する株がなくても、証券会社から資金や株式を借りて、現物取引と同じように売買をすることができる取引です。 言い換えれば、証券会社が投資家に信用を与えて行う売買のことです。 第一のメリットは、少ない資金で売買ができることでしょう。 1000万円の銘柄を買うには、現物株では1000万円の現金が必要になりますが、信用取引であればその3分の1の資金で済むわけです。