信用取引の建玉の返済期限


信用取引は、投資家が証券会社から資金や株券を借りて、手持ち資金以上の売買をすることができるものです。 この仕組はテコの原理やレバレッジ効果などということもあります。 売買するとき、株価が思惑通りに動けば大きな儲けを手にすることができますが、予想外の動きをすると大きな損失を被ることもあります。 そのため、建玉管理とかポジション管理が非常に大切だということを認識してください。 こう書くとやっぱり信用取引は危ないんだと思うかもしれません。 しかし、正確な知識を身につけ、儲けに対する欲をコントロールできれば、決して危険なものではないのです。 信用取引の失敗談などを投資家の方から耳にしますが、ほとんどのばあい、限度額いっぱいまで買い建てしてしまっているのが原因です。




おそらく、手持ち資金以上に売買できるという誘惑に負け、返済期限に対する焦りから失敗してしまっているのでしょう。 読者の皆さんはそのような失敗をしないように、具体例で勉強しておきましょう。 ここからは、建玉管理を具体的に説明します。 1000万円の株式を信用取引で買い建てする場合を例にとってみましょう。 建て代金に対する委託保証金の割合のことを委託保証金率といいます。 たとえば、1000万円の現金を用意したとき、委託保証金率が30%であれば、そのうちの300万円を担保に使えば、1000万円の株を買うことができます。 しかも、残りの700万円は予備資金になるため、資金効率は高まります。



つまり、少ない委託保証金をテコにかけると、株式を約3.3倍の金額まで買うことができるわけです。 この内容を逆に考えてみましょう。 委託保証金率は先ほどと同様に30%、300万円の資金を保証金として用意した場合も、やはり1000万円まで建てられることになります。 前者は資金の30%を保証金として使っていますが、後者は全資金をあてているため、後者のほうが資金効率はよく見えます。 しかし、予備資金がなければ後者のリスクは非常に大きくなるのです。 それでは、株価がそれぞれ上下に動いたときにどうなるかを見てみましょう。

ここでは単純な仕組みだけを理解してください。 株価が予想通りに上昇し、建玉の評価が1150万円になったとしましょう。 この段階で決済すると、儲けは150万円で300万円の保証金が450万円に増加します。 この場合だけを見ると、700万円の資金を残しておくよりも、まるまる保証金に充てていた方が効率がよくみえます。 ところが、株価が予想に反して下落し、建玉の評価が850万円になるとどうでしょう。


300万円の資金は150万円に、つまり半減してしまいます。 ここで予備資金の有無が効果を発揮します。 予備資金が700万円あれば、保証金が150万円になっても全体としては15%減っただけです。 しかし、投資資金を全て委託保証金に充てていると動かせる資金は半分になってしまいます。

取り返すには相当な時間がかかり、その分、リスクも高くなってしまいます。 つまり、信用取引でもっとも大切なのがポジション管理で、これが上手にできていれば、テコの原理の恩恵を十分に受けることができるのです。

制度信用取引の返済期限は6ヶ月と決められているため、この期間に建玉を何らかの方法で返済しなければなりません。 返済方法は買い建て、売り建てともに2種類あります。 返済方法の一つは、最も一般的な差金決済です。